比較級思考196
中小企業における会社と会計事務所の関係については、いろいろな問題があります。会社との委任契約の内容にもよりますが、多くのケースでは記帳代行、決算書の作成、申告書の作成、税務調査の立会、各種税務相談、経営相談等があります。これらの仕事は、本来であるならば、会社が自ら行うものですが（大企業ではこれらを自社で殆ど行っている）、多くの中小企業では、この多くを会計事務所に任せています。その理由としては、いろいろありますが、人員の問題、専門的能力の問題、コストの問題などを総合的に判断して、どこまでを自社で行うべきかという総合的判断によるものと思われます。そのためにどこまでが会社の仕事でどこまでが会計事務所の仕事なのか、あいまいなところが、どうしても発生します。しかし、会計事務所の仕事はあくまでも会社が行った経済活動の資料に基づいて関与するにすぎず、ベースは経営支援であり、経営貢献として、その計算をするにすぎないため、その内容についての責任を負うのは会社です。しかし、内容によって、プロの会計人としての正当な注意義務を要求される可能性もあります。そのため、日本税理士会連合会が作成する中小企業の会計指針に対するチェックリストを活用したいものです。それらを通して、資産の実在性、負債の網羅性、評価の妥当性についても検討を行っていきたいものです。
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