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コラム

比較級思考87

原価計算を初めて学ぶとき、必ず出てくるのが「原価計算基準」と言われるものです。財務会計の分野では、企業会計原則をはじめとして最近では、新しい会計基準(リース会計、退職給付会計、税効果会計、資産除去債務会計、固定資産の減損会計・・・)が次から次へと制定され、目まぐるしく変化しています。しかし、原価計算基準は旧大蔵省企業会計審査会から昭和 37 年 11 月 8 日に企業会計原則の一環をなすものとして設定されて、それ以降一度も改訂されることなく今日に至っている。この基準は、昭和 25 年から、その研究に着手し、議事に至るまでおよそ 12 年の歳月を費やし、当時の多くの研究者が参加して、できたものであることに留意する必要があります。そして、その序文において、企業の原価計算制度は真実の原価を確定して財務諸表の作成に役立つとともに、原価を分析し、これを経営管理者に提供、もって、業務計画及び原価管理に役立つことが必要とされているとしています。まず、長い間改訂されずに今日に至っていること。財務会計上の真実な原価の確定のみならず、原価管理への役立ちということを押さえておく必要があります。

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