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会計力とは何か。(比較級思考16)

  一体、取締役の報酬はいくらが妥当なのか。その計算方法はどうなのか。赤字や黒字によって変化はあるのか。難しい問題です。上場会社の場合、会社法の規定に即した役員があり、社外取締役・社外監査役や非常勤の方もいます。社外の方は、概ね非常勤の為、会社への出社日数は少ないことと、社外の方は、監視的役割が期待されている為、積極的な業績拡大への貢献というよりも、消極的な不祥事回避が中心になりますので、出社日数に対応するか、定額で計算されます。
会社の規模等によって、社外取締役・常勤監査役・社外監査役は、一定額の支給で、業績対応分は含めないのが一般です。これに対して、取締役・常務・専務・代表取締役社長・会長等については、定額+定率で、定額は各役職によって、取締役は月額100万円、常務は月額150万円、専務は月額200万円、社長は月額300万円、会長は月額250万円といった定額部分の規定があり、これに当期の利益目標とその達成度で評価するのが一般的なやり方です。今回の上場会社の場合、1億円以上の報酬ばかりが注目され、それがどのような基準で算定されているのかはっきりしないのが実情のようです。中には赤字の企業でも1億円以上の役員報酬をもらっているものもあり、理解不能な感じです。
中小企業、特にオーナー社長の場合は、自分の給料は自由にいくらでもやれそうですが、やはりそこにも正しい役員報酬の決め方があります。

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