会計力とは何か(会計事務所の役割153)


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前回、企業経営において、ヒトの採用問題の重要性を指摘しておきました。経営資源の中心は、何と言ってもヒトです。ヒトを雇う時、雇用中、退職時に関するヒトの支出は殆ど資産計上されることなく、費用処理されます。現行の会計基準は、ヒトの資産性を認めないのが原則です。ヒトの資産性が否定されるのは、奴隷における人身売買への危惧があるのでしょうか。そのため、ヒトに関する支出は費用として処理され、どれだけの収益に貢献し、結果としてどれだけの利益を稼いだかでヒトの価値は測定されているのが現在の会計の姿です。これに対して、人的資源に関して支出した金額を実務上資産計上している事例があります。イギリスプロサッカークラブを運営する企業では、他の企業が運営するクラブから選手を引き抜く際に支出した金額を貸借対照表に無形固定資産として計上しています。
プロのサッカー選手が実質的に活躍できる期間は、どれくらいだろうか。怪我や病気や事故と言った予期せぬ出来事を除外して考えると10年くらいではないだろうか。この選手をプロサッカークラブはどのようにして維持するのだろうか。無名の選手を採用し、一流の選手となるように育成強化する道が考えられる。しかし、これでは、時間がかかりすぎる。何よりも不確実である。早く優勝したい。そこで、手っ取り早いのが外部からの選手の補強である(一般企業で言えばM&Aに相当する)。資金力のあるクラブは、後者が一般的である。この場合、選手という人間が一種の商品となっているともいえるし、ここに人的資産会計の考え方が登場する素地があるように思える。


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